世間を騒がす 凶悪強盗 事件が昨年より勃発。
昨年から関東で相次ぐ 凶悪強盗 事件が世間に恐怖と不安を巻き起こしています。
年も明けてコロナに慣れを感じてきて多少日常が戻ってきたかな?と
感じる年始めの2023年1月19日午後、
東京都狛江市の住宅に 凶悪強盗 事件が勃発。
留守番をしていた90歳高齢女性を縛った上に複数回殴るなど暴行を加え死亡させた。
腕の骨は飛び出て骨折をしていた状況は全く残忍であり、かつ異常な犯行と言わざる負えない。

なぜ、凶悪強盗 は富裕層を絞って犯行を起こしているのだろうか?
犯行グループは事前に下見をしたり、情報をかき集めて犯行を繰り返している節が伺えます。
まして、ある程度の富裕層も自宅で犯行にあっているのは何故でしょうか?
今回の騒がせている事件は東京都内未解決強盗事件を含める数々のなかでも、
私はAD%A6%E5%AF%9F%E5%BA%81%E5%BA%83%E5%9F%9F%E9%87%8D%E8%A6%81%E6%8C%87%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6">警視庁123号事件を思い出させるほど似ていると思ってます。
なぜ、
不動産賃貸業=大家が 強盗事件 のターゲットとされるケースが多いのでしょうか・・・
犯行グループから見れば、不動産投資家・大家業・賃貸業=富裕層で
必ず・・・「お金を持っている」と思ってのターゲットなんでしょうか?
そして犯行グループは賃貸オーナーや不動産投資家・相続情報を
どこから集めているのでしょうか?
大家さん、気を付けてください!その賃貸借契約締結が危ない!
弊社、日本デルタ不動産では個人情報流失での過去の事件を踏まえて、
管理契約締結のオーナー様・大家様の賃貸借契約書締結にはできるだけ
代理として弊社が記載するようにしています。
代理ということは一切、所有者の名前・住所・連絡先は記載しないということです。
契約書、貸主(代理)と記載して弊社が締結を結んでいます。
以前から管理相談のオーナー様・大家様にはシステム締結時に
契約書捺印と自主管理による入居者対応は大きなリスクと説明してきました。
昨年の年末近くにも、自主管理をする大家業の方が入居者に刺殺される事件が起きましたが、
やはり契約書の住所から賃料滞納入居者が犯した重犯罪です。
こういったオーナー・大家様が当事者の事件は殺人に至らなくても頻繁にトラブルとして起きています。
滞納賃料だけでなく、ゴミ出しの問題、騒音、近隣からの苦情、入居者同士のトラブル・・・などなどから、注意したオーナー様が被害にあうことは多いのです。

「いや!だって、不動産屋が審査して調べているでしょう・・・」
入居者について不動産屋がよく審査していると思ったら大間違いで、
提出してもらう資料がそれえばそれでOKなんです。
犯罪歴などは一切調べることはありません。
特に最近契約必須とされている、
家賃保証会社もありますが家賃保証会社の審査はサラ金ブラックリストでなければ審査通過で
大した審査はしていません。
保証料をもらえれば、それで会社が成り立つシステムです。
保証会社も犯罪歴調べることは一切ありません。
注意したいのは電話番号で最近ではオーナー自らの携帯番号を記入する方がいるようですがは特にオレオレ詐欺にあう確率を助長します。
・オーナー・大家様に、まずは次の5項目を防犯対策としてお勧めします。
➀賃貸自主管理はやめましょう。
②契約書への住所や氏名・電話番号は入居者に交付することはやめましょう。
③信頼できる不動産会社に代理契約をお願いしましょう。
④キャリアを持つ不動産会社に管理をお願いしましょう。
⑤何にでもすぐに対応をしてくれる、不動産会社を選びましょう

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