- 不動産（土地や建物）を取得したときにかかる税金です。
- 売買、贈与、交換、新築、増築など、不動産の取得原因を問いません。
- 相続によって不動産を取得した場合は課税されません。
- 税額は、不動産の評価額に税率をかけて計算されます。
- 税率は原則として4％ですが、土地や住宅については軽減税率が適用される場合があります。
- 都道府県税であり、納税先は不動産の所在地を管轄する都道府県税事務所です。
課税対象となる不動産 - 土地
- 建物（住宅、店舗、事務所、工場、倉庫など）
取得とは - 不動産の所有権を取得することです。
- 有償・無償、登記の有無を問いません。
課税標準額 - 不動産取得税の税額を計算するための基準となる金額です。
- 原則として、固定資産税評価額が用いられます。
税率 - 原則として4％です。
- 2027年3月31日までに取得した土地と住宅については、軽減税率3％が適用されます。
軽減措置 - 一定の要件を満たす住宅や住宅用の土地を取得した場合、税額が軽減される制度があります。
- 新築住宅の軽減措置
- 中古住宅の軽減措置
- 住宅用土地の軽減措置
納税方法 - 都道府県税事務所から送付される納税通知書により、金融機関などで納めます。
その他 - 不動産取得税は、不動産を取得したときに一度だけかかる税金です。
- 固定資産税とは異なり、毎年課税されるものではありません。
- 不動産取得税の計算方法や軽減措置について詳しくは、都道府県税事務所にお問い合わせください。
